飛行許可申請(全国対応、HP非掲載機、独自マニュアル)
登録講習機関(登録申請、事務規程作成)

行政書士さいれんじ事務所は、以下の価値をご提供しております。

ドローン飛行許可で起業や自社事業への付加価値を

ドローンで事業を起こす方。映像制作、建設、測量、外壁塗装などの自社事業にドローンの利活用で付加価値をとお考えの方。

正しい許可内容で貴社の価値を高めます。違反事案は許可書だけではなく申請書の内容やマニュルの文言も問われます。ドローン飛行許可申請代行で細かな部分まで行き届いた申請内容にしますので安心です。独自マニュルで法令準拠で飛行できる要件を広げます。

ドローン飛行許可申請

登録更新講習機関の開設を目指す

今後、更新講習機関の登録申請も開始される予定です。

無人航空機操縦者技能証明の更新講習は、登録講習機関ではなく、登録更新講習機関で行います。この更新講習機関の登録申請も代行いたします。

登録講習機関申請

行政書士さいれんじ事務所のストロングポイント

  • 追加料金なしで独自マニュアルを作成のうえ、必ずご説明します。
  • ドローン飛行場所の規制確認方法、義務と罰則など、ノウハウと必須情報をご提供します。
  • お支払いは代行業務完了後の後払いです。
  • 許可取得・登録等ができなかった場合は報酬をいただきません。
  • 土日祝日も営業しています。遠慮なくお申し付けください。

ドローン飛行許可申請代行の際に必ずご提供している資料のご紹介

  • 「独自マニュアル」
  • 「ドローン飛行前・後における義務事項」
  • 「航空法によるドローン飛行に関する違反行為と罰則」
  • 「標準マニュアル02内の罰則該当項目」
  • 「飛行計画通報を簡単に行えるマニュアル」
  • 「飛行日誌のWord版」(国交省HP掲載物はPDF)
  • 「ドローン飛行場所の規制確認方法」(航空法、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法(道路使用許可)、国有林野(入林届)、民法その他の規制)

貴社にとってのメリット

  • ドローンの行政手続きをすべて行政書士さいれんじ事務所に任せることができます。その結果、効率化して本来業務に専念できます。
  • 航空法の情報を集める時間を節約できます。
  • 法令違反となることを避けられます。
  • ドローン法規制の相談ができるパートナーを得られます。

ドローンを活用した新たな事業展開へ

確かな手続きで許可・登録を手にすることが可能です。

責任をもって対応いたします。

正しい手続きでお客様を守る事務所のチラシ


プロフィールについては顔写真をクリックして「事務所案内」をご覧ください。

西連地二郎

ドローン飛行許可申請代行など、行政書士は何ができるのかについて紹介します。

サービスの流れ

FLOW

飛行許可申請に関するドローン飛行Q&A

これからドローンを飛ばそうと思っている方の疑問にお答えします。
飛行許可申請代行のご依頼いただく前に、ドローン飛行についてのご質問をお受けすることがあります。
これをお読みいただくことで、ドローン飛行に関する基本的な手続きが理解でき、違法行為を避けるために必須の知識を得ることができます。

ドローンの飛行にはいくつかの法律的な制約があります。100グラム以上のドローンを飛ばす場合、特定の空域(例えば空港周辺や人口集中地区など)で飛ばす際や、決められた飛行方法(昼間飛行や目視飛行など)に従わずに飛ばす場合には、国土交通省への飛行許可申請が必要です。これを「特定飛行」と呼びます。

屋内での飛行や、特定飛行に該当しない屋外での飛行では許可は不要です。また、100グラム未満のドローンの場合は、災害時等に発令される緊急用務空域や空港や航空管制に関わる空域など一部の例外を除けば不要です。
しかし、自治体の条例や他の法律には十分注意する必要があります。

はい、そうです。正確に言えば禁止されている空域で飛ばす場合は「許可」、決められた飛行方法に従わない場合には「承認」です。これらは国土交通省に申請する点で同じで、同時に申請することが可能です。

いいえ、それだけでは不十分です。100グラム以上のドローンを屋外で飛ばす場合、事前に機体登録が必要です。また、特定飛行を行う場合には、飛行計画の通報、飛行許可書の携行、飛行日誌の作成・携行も義務付けられており、これらを怠ると法令違反となり、罰則が科されることがあります。
当事務所では、機体登録のご依頼も承っております。

許可承認を取得していれば、国家資格がなくても飛行が可能です。

はい、国家資格の有無に関わらず、飛行許可承認申請は可能です。

申請の前には、機体の登録が必要です。また、10時間以上の飛行訓練が必須であり、特定飛行のうち目視外、夜間、物件投下についてはこれらの訓練も必要です(訓練のための申請を除きます)。さらに、ドローン飛行に関する法令や安全知識が求められます。

ご自身で申請することは可能です。ただし、プロペラガードの選択、自動操縦と手動操縦の併用、飛行目的に沿った飛行マニュアルの作成などにおいて、誤りが生じやすい部分があります。改造機や国土交通省未検証の機体の場合、申請の難易度が上がることもあります。また、多数の操縦者や機体では時間がかかります。そういった場合は、行政書士に依頼する選択肢があります。

ドローン飛行や法令に精通した行政書士に依頼することで、スムーズに許可承認を取得することができます。さらに、飛行目的に合った機体基準の設定や飛行マニュアルの作成もサポートしてもらえます。行政書士の知識と経験に基づいたサービスは、法令違反を未然に防ぐ上で大きなメリットとなるでしょう。
当事務所では「航空法によるドローン飛行に関する違反行為と罰則」と「ドローン飛行前・後における義務事項」の資料をご依頼者様にご提供しております。

ドローン飛行には航空法以外にも、小型無人機等飛行禁止法、電波法、自治体の条例など様々な法令が関係します。特に、人の多い場所や公的な施設周辺での飛行には注意が必要です。
当事務所では「ドローン飛行場所の規制確認方法」の資料をご依頼者様にご提供しております。

飛行計画の通報は、国土交通省が提供するオンラインシステム(DIPS2.0)を通じて事前に通報する必要があります。飛行日誌には、飛行日時・場所・目的・飛行結果などを、また事前事後・定期的な機体の点検結果も記録する必要があります。
当事務所では「飛行計画通報を簡単に行えるマニュアル」、「飛行日誌のWord版」の資料と飛行日誌アプリ情報をご依頼者様にご提供しております。

ドローン飛行許可承認申請代行でよく使われる用語

ドローン飛行許可申請の代行依頼をいただく際に、よく使用している用語を紹介いたします。

飛行の許可が必要な空域

承認が必要な飛行方法

申請の際に使用する用語