屋内での飛行や、特定飛行に該当しない屋外での飛行では許可は不要です。また、100グラム未満のドローンの場合は、災害時等に発令される緊急用務空域や空港や航空管制に関わる空域など一部の例外を除けば不要です。
しかし、自治体の条例や他の法律には十分注意する必要があります。

はい、そうです。正確に言えば禁止されている空域で飛ばす場合は「許可」、決められた飛行方法に従わない場合には「承認」です。これらは国土交通省に申請する点で同じで、同時に申請することが可能です。

いいえ、それだけでは不十分です。100グラム以上のドローンを屋外で飛ばす場合、事前に機体登録が必要です。また、特定飛行を行う場合には、飛行計画の通報、飛行許可書の携行、飛行日誌の作成・携行も義務付けられており、これらを怠ると法令違反となり、罰則が科されることがあります。
当事務所では、機体登録のご依頼も承っております。

許可承認を取得していれば、国家資格がなくても飛行が可能です。

はい、国家資格の有無に関わらず、飛行許可承認申請は可能です。

申請の前には、機体の登録が必要です。また、10時間以上の飛行訓練が必須であり、特定飛行のうち目視外、夜間、物件投下についてはこれらの訓練も必要です（訓練のための申請を除きます）。さらに、ドローン飛行に関する法令や安全知識が求められます。

ご自身で申請することは可能です。ただし、プロペラガードの選択、自動操縦と手動操縦の併用、飛行目的に沿った飛行マニュアルの作成などにおいて、誤りが生じやすい部分があります。改造機や国土交通省未検証の機体の場合、申請の難易度が上がることもあります。また、多数の操縦者や機体では時間がかかります。そういった場合は、行政書士に依頼する選択肢があります。

ドローン飛行や法令に精通した行政書士に依頼することで、スムーズに許可承認を取得することができます。さらに、飛行目的に合った機体基準の設定や飛行マニュアルの作成もサポートしてもらえます。行政書士の知識と経験に基づいたサービスは、法令違反を未然に防ぐ上で大きなメリットとなるでしょう。
当事務所では「航空法によるドローン飛行に関する違反行為と罰則」と「ドローン飛行前・後における義務事項」の資料をご依頼者様にご提供しております。

ドローン飛行には航空法以外にも、小型無人機等飛行禁止法、電波法、自治体の条例など様々な法令が関係します。特に、人の多い場所や公的な施設周辺での飛行には注意が必要です。
当事務所では「ドローン飛行場所の規制確認方法」の資料をご依頼者様にご提供しております。

飛行計画の通報は、国土交通省が提供するオンラインシステム（DIPS2.0）を通じて事前に通報する必要があります。飛行日誌には、飛行日時・場所・目的・飛行結果などを、また事前事後・定期的な機体の点検結果も記録する必要があります。
当事務所では「飛行計画通報を簡単に行えるマニュアル」、「飛行日誌のWord版」の資料と飛行日誌アプリ情報をご依頼者様にご提供しております。

トラブルが発生した場合は、直ちに飛行を中止し、安全な場所に着陸させます。人に怪我を負わせた場合などは、直ちに救護措置を行うとともに警察・消防へ連絡してください。国土交通省への報告が必要な事故や重大なインシデントが決められていますので、規則に従って報告する義務があります。