ドローン飛行国家資格　技能証明の取消等の行政処分

この記事は、「無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準」のパブコメ（意見公募）期間中の2023年7月10日に公開した記事ですが、同基準制定後にデータ・文言等を追記・修正して2025年9月1日に再度公開しました。

無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準の制定

国土交通省は、ドローン操縦者技能証明の効力取消等の行政処分の基準を定める通達を公表しています。

行政処分・行政指導内容及び判断の仕組みは次のとおりです。

行政処分・行政指導の全体構成

処分事由ごとの点数は次のとおりです。

既に記載しましたとおり、複数の処分事由に該当する場合は、合計の点数となります。

※制定にあたっては、パブコメ時点のものから点数を減じたものがあります。13番（15点→13点）、16番（14点→11点）、17番（14点→10点）です。

点数に基づく処分等の区分は以下のとおりです。

15点以上の場合は、技能証明の効力が取り消されてしまいます。

処分事由ごとの点数一覧と照らし合わせてご覧いただきますと、無人航空機にかかるルールをうっかり失念すると効力停止になり得ることが多々あります。
例えば、特定飛行の際に飛行日誌を備えていないと、技能証明の効力の停止3月に該当します。

なお、技能証明の取消処分を受けた場合は、取り消された日から２年間は技能証明の取得申請を行えません。

参考まで、点数と罰則を併記してみます。

行政処分と罰則とで軽重のずれがあります。「飛行計画の変更指示に従わない飛行」にも罰則はありますが、行政処分では一発で技能証明の取消（15点）となりますので注意が必要です。

なお、技能証明を受けていない方は、本基準にかかる処分の対象には該当しません。
しかしながら、技能証明によらない許可・承認による飛行において法違反等を行った場合についても、行政処分の対象となる可能性があることは、国土交通省がパブコメの結果公表において説明しています。
こちらも注意が必要です。

参考：e-gov パブリック・コメント －「無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準」の制定（案）に関する意見募集の結果について

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