ドローン飛行国家資格　技能証明の取消等の処分 - 行政書士さいれんじ事務所

「無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準」制定（案）のパブコメ（意見公募）

国土交通省は、ドローン操縦者の技能証明の効力取消等の処分の基準を定める通達案をパブリック・コメントとしてe-govサイトに掲載しました。

そして、意見公募期間は2023年8月5日（土）まで、公布・施行は2023年8月中旬以降の予定となっています。

この案によると、行政処分・行政指導内容及び判断の仕組みの概要は次のとおりです。

基準となる処分事由ごとの点数は次のとおりです。

点数に基づく処分等の区分は以下のとおりです。

当事務所の感想に過ぎない話ですが、これでは航空法に基づく罰則の量刑とは軽重の傾向が異なるように感じました。そして、それはどのような論拠に基づくものなのか関心を持ちます。

例えば、「特定飛行時に第三者が立ち入った場合の措置」や「登録記号の表示」の罰則は重く50万円以下の罰金であるものの、行政処分では3点や1点と軽いものです。他方、「飛行計画の変更指示に従わない飛行」の罰金は30万円以下の罰金で、懲役刑や50万円以下の罰金が他にいくつもあるところ、この行政処分では15点と最大の点数となる4つの処分事由の中の1つに入っています。

また、「無人航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為」を13点としています。この行為は、ドローンの飛行に影響を及ぼすおそれのある花火の打上げその他の行為で地上又は水上の人又は物件の安全を損なう行為、つまりドローンの技能証明を有する操縦者以外が起こす行為が専らではないのかと思いますが、これに対しての行政処分とは取消や停止以外で具体的に何を行うのかよく分かりません。

参考まで、点数と罰則を併記してみます。

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