講習団体の航空局HP掲載 - 行政書士さいれんじ事務所

管理者・教官の配置

1. 講習及び技能認証に係る運営を適正に管理できると認められる管理者を配置
   ・講習等を統括的に管理できる権限及び責任を有すること。
   ・講習等について必要な知識及び経験を有すること。
2. 講習等を適切に実施できると認められる教官を必要数以上配置
   ・飛行経歴が５０時間以上である者。
   ・教官任用教育を受け、管理者が講習等を適切に実施できると認めた者。

組織運営

1. 講習等に係る責任体制及び役割が明確に定められていること。
2. 当該講習等を１年以上行っていること。ただし、これまでに１００人以上の講習等の実績を有し、継続して運営できる能力を十分有すると認められる場合は、この限りでない。
3. 講習等に必要な施設及び機材を使用することが可能であること。

講習等の実施方法

1. 講習の内容が、飛行形態（基本飛行、夜間飛行、目視外飛行及び物件投下）に応じて定められている審査要領の内容を含んでいること。
2. 講習課目は、学科と実技の内容を含むこと。
3. 講習期間は２日間以上とし、適切な時間数が定められていること。
4. 講習後に実技による技能審査を行い、飛行形態に応じて操縦に必要な知識及び技術を有し、かつ、飛行時間が１０時間以上であることを飛行記録等で確認し、それを証する技能認証の証明書を発行すること。

管理方法・体制

1. 技能認証の証明書には、発行団体名、操縦者氏名、技能確認日、認証した飛行形態、対象となる航空機の種類を記載し、連番で証明書の管理を行うこと。
2. 教官の任用及び技能認証に係る記録類を適切に作成及び管理していること。
3. 講習の内容及び技能審査の結果等を定期的に評価し、当該評価結果により、講習等の方法・体制を見直すよう定められていること。

講習マニュアル

　講習マニュアルを作成し、願出時に提出すること。

1. 管理者の氏名及び経歴
2. 教官の氏名、経歴並びに教育及び飛行実績
3. 講習等に係る責任体制及び役割
4. 講習施設の概要
5. 講習の内容、方法及び実績
6. 技能認証の方法
7. 講習等に係る記録の作成、管理等の方法及び体制
8. 講習等の定期的な評価及び見直し方法