ドローン登録講習機関の登録申請なら行政書士に依頼！
行政書士は行政書士法に基づき、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成、提出手続き代理などを業としています。
そうしたことから建設業、古物営業などの許可についての代理申請も業務として取り扱ってきています。
この業務では申請書の作成のほか、管理（責任）者の要件具備のチェック、添付書類として登記簿謄本の全部事項証明書、住民票など必要な書類の収集を行い、ご依頼者様に代わって国・都道府県に申請します。
無人航空機の登録講習機関の登録、事務規程の届出。
これも資料を作成し、必要な書類の収集を行い国へ登録申請をするので、建設業許可申請などと類似の業務です。
「登録講習機関の登録代行」もまさに行政書士が行う業務分野の一つと言えます。
行政書士さいれんじ事務所はこれができます。
- お客様からのご相談に迅速に対応いたします。
- 必要な書類とスケジュールを明確化します。
- 国交省において明示されていない様式も完備しています。
- ご用意いただく書類がそろえば、あとの進捗管理をお任せいただけます。
- 申請の後半部分、「事務規程の作成」からの対応も可能です。
- 事務規程の他、研修指導要領も作成いたします。
登録申請の最初からお客様をサポートして参ります。
事務規程の作成以降の作業からご依頼をお受けすることも可能です。
登録講習機関の登録に関する以下のページもご覧ください。
ドローン登録講習機関の登録代行は、行政書士さいれんじ事務所へご依頼ください。
このサイトには他にも様々なページを用意しておりますので、どうぞご覧ください。