ドローン飛行許可申請件数の推移

2023年6月の申請件数は、前年同月比45％減。

ドローン飛行許可申請件数は、国土交通省ウェブサイトで月ごとの数が掲載されています。

ドローンは「空の産業革命」とも言われ、産業、経済、社会に変革をもたらすことが期待されているものと認識しています。申請件数も右肩上がりではないでしょうか。

大き過ぎると何故言えるのか。それは包括飛行許可の場合、1年以内に更新申請の時期を迎えるからです。包括申請件数の全体に占める割合は公表されていませんが、多数を占めるものと推察します。

更新されていない方も相当数いらっしゃるのではないかと考えられます。2022年6月の申請で飛行許可は7月以降のものもあります。しかし事前受付は6月9日に開始されていました。また、2023年の更新は許可の切れる40開庁日前から申請できます。そう考えると判然としません。

国土交通省の公表資料は次のとおりです。

出典：国土交通省ウェブサイト 無人航空機の飛行許可・承認手続「無人航空機飛行に係る許可承認申請件数の推移（令和2年1月～令和5年5月）」

※「・・・・～令和5年5月」は「・・・・～令和5年6月」と思います。　
※朱書き箇所は当事務所にて加筆

他方、操縦者技能証明制度（国家資格制度）が2022年12月から開始されましたが、2023年6月末時点のライセンス交付数は次のとおりです。

二種型式認証機体は2023年7月現在ゼロ。

特定飛行の飛行許可はライセンス保持者においても必要な状況が続いています。

これは何が理由かについて当事務所で判断するのは不可能です。判断するに足る詳細なデータを持ち合わせてもいません。

事実として以下のことだけは言えます。

おかげさまで当事務所の2023年のドローン飛行許可申請代行件数は、昨年比増加中です。

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ドローンの飛行許可申請に関するお悩みやご依頼は、下記の連絡先までお気軽にお問い合わせください。プロフェッショナルな行政書士がお手続きを代行し、スムーズな許可取得、そしてドローン飛行をサポートいたします。

ドローン飛行許可申請を行政書士が代行するのは法的根拠があります。

DIPS2.0でのドローン飛行許可申請のポイントを以下のページで紹介しています。

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