ドローン飛行国家資格　都道府県別登録講習機関数

都道府県別登録講習機関数は、2023年12月2日に公開した記事ですが、データを更新、必要な文言等を追記・修正して2025年6月14日に再度公開しました。

ドローンの登録講習機関はいくつあるのか？

都道府県別登録講習機関数、正確には登録講習機関の事務所になりますが、その数はいくつあるのか、国土交通省のウェブサイトを見ながら数えてみました。

登録講習機関（法人）数ではなく、講習事務を運営する事務所数です。

都道府県別に集計した登録講習機関の事務所数（2025年5月30日時点）

注）国土交通省ウェブサイト「登録講習機関一覧（回転翼航空機（マルチローター））」を基にデータを算出。なお、画像は当事務所による素材サイトからの利用であり国交省ウェブサイトとは関係ありません。

事務所として登録されているものの中には、

• 同一住所に名称の異なる事務所が重複してあるもの
• 登録されている住所とは異なる場所にスクールがあると思われるもの
• 関係者のみを対象としているもの

などがありますが、ここでは国土交通省資料の「登録講習機関一覧（回転翼航空機（マルチローター））」に記載されている「事務所名」に従って算出しております。

登録講習機関の事務所の総数は805校

2025年5月30日時点で、無人航空機の操縦者技能証明（国家資格）を受けようとする人に講習を行うためのドローンスクール、すなわち登録講習機関事務所数は日本全国で805を数えるまでになりました。

なお、登録講習機関（法人）において、講習事務を行う拠点が事務所です。講義室や実習用空域は事務所と異なる場所にあるケースもあります。

登録講習機関の事務所の数は、次のとおり推移してきております。

登録講習機関登録と民間講習団体のホームページ掲載との違い

登録講習機関の制度は、操縦者技能証明書（国家資格）を取得しようとする人に対して、無人航空機の飛行に必要な知識・能力を付与するため、施設・設備、講師などの要件を満たした事業者を登録講習機関として登録する制度です。

民間講習団体を国土交通省ホームページ（HP）に掲載する制度は、一定の要件を満たす講習を行う民間団体を、国土交通省HPに掲載し、その団体で講習を修了した人について、飛行許可申請時に資料の一部を省略することができる制度です。
この制度は、平成29年4月から運用が開始されており、掲載団体数は1,459団体です。修了者に発行するものを民間技能認証と呼んでいます。

この２つの制度は、満たすべき要件が異なります。

また、2022年12月5日から登録講習機関の制度が開始された一方で、民間講習団体の国土交通省HPへの掲載受付は同日付をもって締め切られました。そして民間技能認証によって、飛行許可申請の資料の一部を省略できる扱いは、2025年12月に終了することが決定されています。

ただし、この決定によって「資料の一部を省略できる扱い」はなくなりますが、民間講習団体による技能認証発行がなくなるとは言えません。
登録講習機関にもよりますが、「経験者」として受講する要件として「民間技能認証」をエビデンスとしているところもあり、この民間技能認証の発行は今後も継続するものがあると考えられます。

独自に民間講習を行うことについて制約が課されるものでもありません。

登録講習機関の受講後にある課題、「機体認証」

登録講習機関の講習を受け修了審査に合格すれば、実地試験は免除となります。あとは指定試験機関で学科に合格して技能証明を取得できます。ただし、それで十分ではなく、機体認証を受けた機体で飛行させなければ特定飛行はできません。

• 国家資格という一定水準のドローン飛行知識・技能・能力レベルを有する操縦者
• 型式認証・機体認証で安全性能が確認されたドローン

人口集中地区上空や目視外飛行などの特定飛行にあたっては、国家資格と認証機体の組み合わせ、若しくは飛行許可書取得が必須です。
2025年5月30日現在、国交省が承認した型式認証は、第1種型式認証1機種、第2種型式認証6機種です。まだ少ないため、国家資格保有者の殆どは、飛行許可書をエビデンスにして飛行させているのが現状です。

型式認証と機体認証の関係は以下のリンクでご覧ください。

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