都道府県別登録講習機関数（2023年11月30日）

都道府県別登録講習機関数は、データを更新したページがあります。「都道府県別登録講習機関数（2024年5月1日）」

ドローンの登録講習機関はいくつあるのか？

都道府県別登録講習機関数、正確には登録講習機関の事務所になりますが、その数はいくつあるのか、国交省のウェブサイトを見ながら数えてみました。結構増えましたね。

登録講習機関（法人）数ではなく、運営する事務所数です。

都道府県別に集計した登録講習機関の事務所数（2023年11月30日時点）

注）国土交通省ウェブサイト「登録講習機関一覧（回転翼航空機（マルチローター））」を基にデータを算出。なお、画像は当事務所による素材サイトからの利用であり国交省ウェブサイトとは関係ありません。

事務所として登録されているものの中には、

• 重複しているもの（二重カウント）
• 登録されている住所とは異なる場所にスクールがあると思われるもの
• 関係者のみを対象としているもの

などがありますが、ここでは「登録講習機関一覧（回転翼航空機（マルチローター））」に記載されている「事務所名の住所」に従って算出しております。

登録講習機関の事務所の総数は609校

2023年11月30日時点で、無人航空機の操縦者技能証明（国家資格）を受けようとする者に講習を行うためのドローンスクール、すなわち登録講習機関事務所数は日本全国で609を数えるまでになりました。

2022年12月5日からこの制度が開始され登録が増加する一方、航空局HP掲載講習団体のHP掲載受付は同日付をもって締め切られました。そしてこのHP掲載講習団体が発行する民間技能認証があればドローン飛行許可申請の資料の一部を省略できる扱いは、2025年12月に終了することが決まっています。

HP掲載講習団体は1,482あります。これら団体の全てが登録講習機関に移行するわけではないでしょうが、どの程度の数まで登録講習機関の事務所は増えていくのでしょうか？

登録講習機関の事務所の数は、次のとおり推移してきています。

• 2023.01.20 時点　104校
• 2023.02.13 時点　134校
• 2023.03.02 時点　185校
• 2023.04.04 時点　287校
• 2023.05.02 時点　412校
• 2023.06.01 時点　479校
• 2023.07.03 時点　505校
• 2023.07.31 時点　536校
• 2023.09.01 時点　555校
• 2023.10.03 時点　584校
• 2023.11.30 時点　609校

技能証明制度とともに型式認証も必要

国家資格の保有者が増えることは新規事業展開にとって望ましいことです。

• 国家資格という一定水準のドローン飛行知識・技能・能力レベルを有する操縦者
• 型式認証・機体認証で安全性能を確認したドローン

飛行するにあたっては今取り上げた両方、つまり国家資格と認証機体が必須です。それにも関わらず2023年12月1日現在、国交省が承認したのは第1種型式認証のわずか1機種のみであり、国家資格の保有者のほぼ全てに近い数の操縦者が、飛行許可書をエビデンスにして飛行させています。

つまり第2種の型式認証機はゼロですので、早く多くの機体が型式認証を取るようになることが望まれます。

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