期間内の更新申請が必要です。
ドローン飛行許可の「更新」は、現在お持ちの包括許可書の有効期限日の翌日から有効となる新たな許可書を取得するための手続きです。
更新申請は、以下の期間内に行う必要があります。
- 申請受付開始日：有効期限満了日の 40開庁日前
- 申請締切日：有効期限満了日の 10開庁日前
このため、約2か月前から申請可能です。余裕をもって申請すれば、期限を過ぎる心配はありません。
2025年3月24日以降の注意点
更新申請ができない
2025年3月24日から、同日以前に取得していた飛行許可の「更新申請」はできなくなります（旧申請書式を利用したもの）。
これは、同日付で改正された「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）」の施行と、DIPS2.0のシステム改修によるものです。
- 申請書式が変更されたため、従来の更新申請が受付不可に
- 今後は「新しい申請書式」での「新規申請」が必須
DIPS2.0上では、書式の変更が画面上で分かりにくい場合がありますが、2025年3月24日以降の申請は必ず新規申請を行ってください。新書式で申請書が作成されます。
新書式での新規申請後について
新書式による新規申請が受理されれば、その後は従来どおり「更新申請」「変更申請」も可能です。
新規の申請期限について
新規申請についての申請期限についてもご紹介します。
- 申請期限：飛行開始予定日の10開庁日前（ただし、カテゴリーⅢ飛行は20開庁日前）
なお、新規申請には「受付開始日」は設定されていません。申請期限までなら、いつでも申請可能です。
ここで新規と更新の10開庁日は意味が違うことに注意が必要です。
新規の場合
申請日の翌日から飛行開始予定日を含む10開庁日が審査期間です。
更新の場合
40開庁日前から申請受付が開始となって、
申請日の翌日から期間満了日を含む10開庁日が必要なので、申請の期限は、上の場合で言えば10月31日です。
決して、更新開始の日を含む10開庁日ではありません。
期限を過ぎてしまった場合は、新たに「新規申請」として一から手続きを行う必要があります。
当事務所では、包括許可のご依頼をいただいたお客様に対し、有効期限の管理を含めた更新時期のご案内を行っております。許可の更新を忘れてしまうことがないよう、余裕をもったスケジュールでご連絡を差し上げております。
これは、ドローン運用の継続を支えるとともに、お客様の事業継続計画（BCP）を支援する取り組みの一環です。
行政書士さいれんじ事務所はドローン飛行許可申請を代行しています。
ドローンの飛行許可申請に関するご依頼は、お気軽にお問い合わせください。
プロフェッショナルな行政書士がお手続きを代行しスムーズに許可を取得。そしてドローン飛行を法的にサポートいたします。
事務所概要や営業時間、代表プロフィールは「事務所の概要」をご覧ください。
