航空法によるドローン飛行許可制度

ここでは航空法のドローン飛行許可制度について見てまいります。

航空法（航空法によるドローン飛行許可・承認制度）

ドローンを飛行させる場合、「飛行禁止空域」と「飛行方法」について注意が必要です。

飛行禁止空域

空港等の周辺の空域
緊急用務空域
警察、消防活動等緊急用務を行うための航空機の飛行が想定される場合に、無人航空機の飛行を原則禁止する空域が指定されます。
地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域
人口集中地区の上空
人口集中地区（DID）は、５年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域です。

ドローン飛行許可承認制度に関係するドローンの飛行禁止となっている空域画像 — 国土交通省ウェブサイト「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000041.html#kuuiki）から画像の一部を抜粋

飛行方法

アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
飛行前確認を行うこと
航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
日中（日出から日没まで）に飛行させること
目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること
祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
爆発物など危険物を輸送しないこと
無人航空機から物を投下しないこと

ドローン飛行許可承認制度に関係するドローン飛行方法の画像 — 国土交通省ウェブサイト「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000041.html#kuuiki）から画像の一部を抜粋

禁止空域や禁止飛行方法では許可を得ないと飛ばせない

以上のように飛行禁止空域で飛行させない、そして飛行方法を守らなければなりません。

但し、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがないものとして国土交通大臣の許可及び承認が得られれば、その場合に飛行禁止空域での飛行や定められた飛行方法によらず飛行させることが可能となります。

許可（禁止の解除）：飛行禁止空域での飛行
承認（行為に与える同意等）：定められた飛行方法によらない飛行

「飛行方法」に記載した１.～４.については必ず遵守する事項です。したがってこれらは承認申請の対象にはなりません。

ドローン飛行許可・承認の対象となるドローンとは

航空法でいう無人航空機（ドローン）は以下のとおりです。

構造上人が乗ることができない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船で、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの
かつ、重量（機体本体とバッテリーの合計）が1００グラム以上のもの

当該重量未満のものは模型航空機となり対象外です。しかし空港周辺や一定高度以上の飛行について許可・通報を必要とする航空法の他の規定は適用となります。
また、「重要施設の周辺地域の上空における小型航空機等の飛行の禁止に関する法律」の対象ドローンは1００グラム未満も含まれます。

国土交通大臣のドローン飛行許可・承認を得るには

１－１．申請期限および申請先

飛行開始予定日の10開庁日前までに、地方航空局または空港事務所に申請書を提出する必要があります。さらに国土交通省はウェブサイトにおいて、飛行開始予定日から３～４週間程度余裕をもっての申請について協力依頼を行っています。

空港事務所への申請
　　飛行禁止空域のうち、空港等の周辺の空域、緊急用務空域、地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域での飛行の場合
地方航空局への申請
　　飛行禁止空域のうち（前述の空港事務所への申請に該当する空域以外の）人口集中地区の上空での飛行の場合
　　定められた飛行方法によらない飛行の場合（前述の「飛行方法」に記載した１.～４.は必ず遵守する事項です（承認申請の対象にはなりません）。）
国土交通省本省への申請
　　カテゴリーⅢ飛行、公海上の飛行の場合は国土交通省本省への申請です。

単一でない申請先の場合

空港事務所と地方航空局のいずれにも提出する必要がある場合は、まずは地方航空局に問い合わせることになります。
また、飛行させる場所に両航空局（以下に記載の東京及び大阪航空局）の管轄地域が含まれている場合、申請者の住所を管轄する局へ提出します。
日本全国、１年間の包括許可・承認申請を行う場合も申請者の住所を管轄する局です。

１－2．空港事務所及び地方航空局の具体名

飛行を行おうとする場所が新潟県、長野県、静岡県以東の場合
　　空港事務所への申請：東京空港事務所
　　地方航空局への申請：東京航空局保安部運航課無人航空機審査担当
飛行を行おうとする場所が富山県、岐阜県、愛知県以西の場合
　　空港事務所への申請：関西空港事務所
　　地方航空局への申請：大阪航空局保安部運航課無人航空機審査担当

２．申請書の提出方法

以下のとおり、いくつかの方法があります。国土交通省はウェブサイトで、原則、オンラインサービスでの申請を求めています。

オンラインサービス
　具体的には国土交通省ウェブサイト内にある「ドローン情報基盤システム（飛行許可承認申請機能）＜通称：DIPS2.0＞」 URL:https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/　から申請。クリックすると国交省ウェブサイトに遷移します。
電子メール
郵送
　郵送で申請を行う場合は国交省は簡易書留を推奨しています。

　また、発行される許可書を紙（押印版）で受取り希望の場合
　返信用封筒に住所・宛名を記載して切手を貼付のうえ申請。
持参
　申請窓口宛て持参。受付時間は9:00～17:00。