都道府県別登録講習機関数 2024年5月1日

ドローンの登録講習機関はいくつあるのか？

都道府県別登録講習機関数、正確には登録講習機関の事務所になりますが、2024年5月1日時点でその数はいくつあるのか、国交省のウェブサイトを見ながら数えてみました。このページは2023年11月に掲載した記事をリバイスしたものです。

登録講習機関（法人）数ではなく、運営する事務所数です。

都道府県別の登録講習機関の事務所数（2024年5月1日時点）

注）国土交通省ウェブサイト「登録講習機関一覧（回転翼航空機（マルチローター））」を基にデータを算出。なお、画像は当事務所による素材サイトからの利用であり国交省ウェブサイトとは関係ありません。

事務所として登録されているものの中には、

• 重複しているもの（二重カウント）
• 登録されている住所とは異なる場所にスクールがあると思われるもの
• 関係者のみを対象としているもの

などがありますが、ここでは「登録講習機関一覧（回転翼航空機（マルチローター））」に記載されている「事務所名の住所」に従って算出しております。

登録講習機関の事務所の総数は679校（2024年5月1日時点）

2024年5月1日時点で、都道府県別登録講習機関数（事務所数）を足し上げると、日本全国では679を数えるまでになりました。

登録講習機関の事務所の数は、次のとおり推移してきています。

• 2023.01.20 時点　104校
• 2023.02.13 時点　134校
• 2023.03.02 時点　185校
• 2023.04.04 時点　287校
• 2023.05.02 時点　412校
• 2023.06.01 時点　479校
• 2023.07.03 時点　505校
• 2023.07.31 時点　536校
• 2023.09.01 時点　555校
• 2023.10.03 時点　584校
• 2023.11.30 時点　609校
• 2024.05.01 時点　679校

技能証明制度とともに型式認証も必要

国家資格の保有者が増えることは新規事業展開にとって望ましいことです。

• 国家資格という一定水準のドローン飛行知識・技能・能力レベルを有する操縦者
• 型式認証・機体認証で安全性能を確認したドローン

国家資格の操縦者は認証機体を用いて特定飛行を行う必要があります。そうでなければ飛行許可・承認の取得です。
2024年4月5日までに国交省が型式認証書を交付した機体は第1種型式認証1件、第二種型式認証4件のみであり、国家資格の保有者のほぼ全てに近い数の操縦者が、飛行許可書をエビデンスにして飛行させています。

早く多くの機体が型式認証を取るようになることが望まれます。

行政書士さいれんじ事務所は登録講習機関の登録を代行しています。

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ドローン飛行許可申請を行政書士が代行するのは法的根拠があります。

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